（桜井元）
ドイツの連邦統計庁はこのほど、1998年の
同国内の新生児78万5千人のうち、5分の1に
当たる約15万7千人は、両親が正式に婚姻届
を出していない婚外子だった、と発表した。
78年に婚外子は10パーセントだったので、
20年で2倍に増えた計算だ。
とくに旧東独地域では婚外子の比率が47パーセント
旧西独（16パーセント）の3倍近い。
東北メクレンブルグフォアポンメント州では
51パーセントと、法的な夫婦の赤ちゃんより
婚外子が多くなっている。
共働きの場合、結婚しても税・社会保障で大きな
利点がないことや、離婚率が高いことが背景にあると
見られるが、統計庁は増加の理由まで分析していない。
厚生労働省が2019年11月26日に
人口動態統計（速報）を発表しました。
まだ2019年は終わっていませんが
1〜9月までの出生数が大幅に減って
いるということです。
1〜9月までに生まれた子どもの数は
67万3800人と、前年同時期に比べると
5.6%減。
年間の出生数が5%を上回る減少となった
のは、直近では1989年ですが、今年、2019年
は30年ぶりの大幅減となる可能性があります。
昨年、2018年も年間出生数91万8379人という
ことで過去最低を更新し、3年連続で100万人
を割っています。
ちなみに一番出生数が多かったのは、1949年
で269万人でした。
なおこの出生数の中には、日本で生まれた
日本人のみならず、日本で生まれた外国人、
および海外で生まれた日本人も含んでいます。
これらをカウントせずに、日本で生まれた
日本人のみとしますと、67万3800人よりも
3万人程度少なくなります。
2018年の日本で生まれた日本人は91.8万人。
今のペースが続くと、2019年の出生数は
87〜88万人程度と考えられます。
これは10年前に比べますと20万人ほども
少ない人数で、1899年の統計開始以来、最少。
自治体の中には、すでに年間の出生数がゼロ
というところもあり、山梨県早川町や奈良県
野迫川村などでは、2018年には子どもが１人
も生まれていません。
年間出生数ゼロ予備軍も、すでに数十自治体
あるということです。
