日: 1995年7月5日

1990年12月12日　　  静岡家裁熱海出張所　　　合憲
＊（Y　一審）　　　　↓
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1991年3月29日　　　東京高裁　　　　　　　　合憲
＊（Y　二審）
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1992年12月　　　　  千葉家裁　　　　　　　　合憲
＊（N　一審）　　　　↓
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1993年6月23日　　　東京高裁　　　　　　　　違憲　　　★
＊（N　二審）
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1994年11月30日　　   東京高裁　　　　　　　　違憲　　　★
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1995年4月　　　　　横浜家裁　川崎支部審判　違憲　　　★
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1995年7月5日　　　   最高裁　大法廷　　　　　合憲
＊（Y、三審）
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＊⭐️最後の合憲判断だった最高裁のですが、15人の裁判官のうち
＊　違憲（5）:合憲（10）となっていていますが、合憲の10人のうち
＊　4人の補足意見によりますと、「合理性は相当疑わしい。
＊　立法で解決すべき」とされています。
＊　となりますと、この「合理性は相当疑わしい」という4人を
＊　違憲の5人に加えると9人となり、実質の内容は以下のよう。
＊　　　違憲　合憲
＊　　　   5　： 10
＊　　_  _  _ _ _ _ _ _ _ _ _
＊　　　   9　：  6

 

なお、1993年6月23日の高裁違憲決定から、1995年7月5日の
最高裁合憲判断までの約2年の間に、相続以外の「児童扶養手当』
や『住民票」の婚外子差別裁判も含めて違憲決定が続いていました。

 

1993年 6月23日　　相続　　　　　　東京高裁　　違憲決定
1994年  11月1日　    児童扶養手当　　奈良地裁　　違憲判決
＊　　11月30日　    相続　　　　　    東京高裁　　違憲決定
1995年  3月22日　     住民票　　　　    東京高裁　　違憲決定
＊　　   4月2日　      相続（調停）　     横浜家裁　     違憲判断

＊　　　　多数意見　　　　　　　　　　反対意見
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1995年7月5日　大法廷決定
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合憲10人　　　　　　　　　　　違憲5人

うち4人（園部逸夫、　　　　（中島敏次郎、大野正雄、高橋久子、
大西勝也千種秀夫、　　　　　　　　尾崎行雄、遠藤光男）
河合伸一）が補足意見　  「規定は『嫡出でない子』を『嫡出子』
で立法府における　　　　に比べ、劣るものとする観念が社会的に
法改正を指摘　　　　　　受容される原因になっている」
＊　　　　　　　　　　「無用の犠牲を強いる規定は憲法に
＊　　　　　　　　　　　違反する」
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2000年1月27日　第一小法廷判決
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＊　　　　合憲4人　　　　　　　　　　　違憲1人
補足違憲（藤井正雄）　　　　　　　　（遠藤光男）

「国民に広く関わりをもち、　　　　大法廷決定の反対論を引用
極めて幅広い影響を及ぼす
ものであるだけに、混乱を
避け、法的安定を損なわ
ない配慮が必要である」
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2003年3月28日　第二小法廷判決
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＊　　　　合憲3人　　　　　　　　　　　違憲2人

＊　　　　　　　　　　　　　　　　（梶谷玄、滝井繁男）

＊　　　　　　　　　　　　　　　「価値観が多様化し、
＊　　　　　　　　　　　　　　　　家族生活も様々に変容」
＊　　　　　　　　　　　　　　　「合憲であるということは
＊　　　　　　　　　　　　　　　　一層困難である」
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2003年3月31日　第一小法廷
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＊　　　　合憲3人　　　　　　　　　　　違憲2人

＊　補足違憲（島田仁郎）　　　　（深澤武久、泉徳治）

「家族形態の変化、シング　「離婚件数や婚外子の出世率の増加、
ルライフの増加、事実婚・　　社会事情の大きな変動」「本件の
非婚の増加傾向とそれに　　　ような少数グループは代表を得る
伴う国民意識の変化には　　　ことが困難な立場にあり、司法に
相当なものがある」　　　　　よる救済が求められている」

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2004年10月14日　第一小法廷
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＊　　　合憲3人　　　　　　　　　　違憲2人

＊　補足違憲（島田仁郎）　　　　（泉徳治、才口千晴）

「相続分を同等にする　　「立法当時に存した本件規定による
方向で法改正が立法府に　　相続差別を正当化する理由となった
理、可及的速やかになさ　　社会事情や国民感情などは、大きく
れることを強く期待する」　変動している」「できる限り早い
＊　　　　　　　　　　　　時期に法律の改正によって救済
＊　　　　　　　　　　　　すべきであるが、それを待つまでも
＊　　　　　　　　　　　　無くし方において救済の必要がある」

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2009年9月30日　第二小法廷決定
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＊　　　　合憲3人　　　　　　　　　　　違憲1人

＊補足違憲（竹内行夫）　　　　　　　　（今井功）

「現時点においては違憲　　　「本来立法が望ましいとしても、
の疑いが極めて強い。　　　　その規定によって権利を侵害され、
社会情勢等の変化に、　　　　その救済を求めている者に対し
かんがみ、立法府改正　　　　救済を与えるのは裁判所の責務で
することが強く望まれて　　　あって、国会における立法が望ま
ている」　　　　　　　　　　しいことを理由としてい違憲判断
＊　　　　　　　　　　　　　をしないことは相当ではない」
＊　

＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「 Voice」より