台湾 同性婚認める
5月17日に台湾の立法院は、同性婚を合法化する
法案を66対27の賛成多数で可決しました。
アジアで同性婚が認められるのは初めてのこと。
台湾では2017年、司法院大法官会議（憲法裁判所
に相当）が、同性婚を認めないのは違法だと判断
し、政府は2019年5月24日までに法改正するよう
義務つけられていました。
今回、立法院は３つの異なる法案を審議・採決し
ましたが、蔡英文総統率いる政府の提出した最も
進歩的な案が可決されました。
可決された政府案
可決された政府提出の法案は、同性カップルが
婚姻関係を結べると定め、同性カップルへの養子
縁組を認めています。縁組を認めています。
この法案は、今後、際総統の署名をもって施行
されることになります。
一方、保守派が提出した2案は、「婚姻」という
概念を記載せず、「同性の家族関係」や「同性同士
の連帯」といったパートナーシップ関係を打ち出し
ていました。
同性愛者の権利活動家は、投票前、受け入れられ
るのは、婚姻関係を結べ、養子縁組も可能な政府案
だけだと話していました。
婚姻の平等を訴える権利団体を主催するジェニ
ファー・ルーさんは、ロイター通信の取材に対し、
「政府案が最低ラインなので、それ以上の譲歩は
受け入れられない。
（保守派による）他の2案が可決された場合は、
新たに司法院大法官会議に提訴するつもりだ」
と語っていました。
一方批判も
司法院大法官会議が2017年に、同性カップルにも
結婚する権利が法的に認められるべきだとの判断
を下し、2年以内に法改正をするよう政府に求め
た時、この決議には多くの批判も寄せられました。
昨年11月に、反対派によって行われた住民投票では、
3分の2以上の有権者が、婚姻の定義を男性と女性の
間のもののままにすることを望んでいました。
こうした状況を受けて、台湾はこれまでの婚姻に
関する法律を改定せず、新たに同性婚を認める特別
法を規定することを選びました。
ソーシャルメディアの声
ソーシャルべディアでは、婚姻の平等が実現した
ことを祝うメッセージが数多く投稿されています。
人権擁護団体ニューマンライツウォッチのフィル
・ロバートソン・アジア代表は、
「 LGBT（性的少数者）の権利にとって大きな
勝利だ！
今日、台湾で起こった出来事が力強う呼びかけと
なって、アジア全体でLGBTに対する平等が確保
されるための大きな動きの一歩となるはずだ」
と投稿。
一方、反対派の保守層からの怒りの声もあります。
宗教団体「下一代幸福連盟」は、AFP通信の取材に
対し、
「この法案は、結婚と家族は男女によって作られ
るべきだという台湾市民の思いを踏みにじっている」
と批判しています。
アジア・太平洋地域では
台湾は、アジア地域では同性愛者の権利について
リードしており、台北市では毎年大規模なプライド
パレードが行われています。
アジア・太平洋地域では、これまで同性婚を認めて
いるのはオーストラリアとニュージーランドだけ
でした。
ヴェトナムでは、2015年に同性カップルの結婚式を
合法化しましたが、同性婚を全面的に認めるには
至っていません。
中国では、同性婚は違法とされていますが、同性愛
行為は1997年に合法化し、その3年後には同性愛を
精神疾患のリストから公式に削除しました。
インドでは、2018年9月、最高裁判所が同性同士の
性行為を違法としない判決を下しています。
しかし一方、東南アジアのブルネイでは今年、
2019年4月に、同性愛行為などに対し、石打ちに
よる死刑などを科す厳格な新法が施行されました。
ブルネイではすでに同性愛が違法とされており、
最大10年の禁固刑が科せられます。
政府は、実際にこの新法を適用して同性愛者に
死刑をすることはないとしています。
際総統は、
「2019年5月17日、台湾では愛が勝った。
私たちは真の平等に向かって大きな一歩を踏み出し、
台湾をより良い国にした」
とツイッターで述べました。
