閲覧禁止の壬申戸籍がヤフオクに
昨日は、「フェイスブックのユーザー6億人のパス
ワードを2万人の従業員は誰でも読めてしまうという」
驚くべき杜撰な管理が問題になったという話題で
したが今日は、日本の明治時代のプライバシーに
関するお話です。
2019年2月16日の朝日新聞の報道によりますと
壬申戸籍とみられるものが、ネットで競売に出て
いたということが、法務省への取材でわかりました。
静岡法務局が、2月14日に回収しており、内容や
出品の計を確認しているとのこと。
壬申戸籍は、1972（明治5）年から作られた、初の
全国的な戸籍。
人名や親族のほかに、「華族」「平民」などの身分や
犯罪歴なども記載されているもので、就職や結婚の
際の、差別に悪用されたことが問題となり、法務省
は1968年の通達で「回収と封印」を指示しています。
現在は、市区町村や地方法務局で包装して保管して
おり、親族や担当職員でも、閲覧は許されないといい
ます。
その壬申戸籍とみられる文書が、法務省民事第１課に
よりますと、1月の末にオークションサイト「ヤフオク」
に、「明治戸籍」として出品されました。
そして2月7日に、13万円で落札。
落札後にこれを知った法務省側が、サイトの運営企業
に協力を依頼し、落札を取り消してもらった上で、静岡
法務局が出品者から無償で回収しました。
マイナンバーと戸籍の連携案
この報道と同じ2月の2日に、朝日新聞は、マイナンバー
と戸籍の連携案を、法制審議会がまとめたとの報道
もありました。
これは、法相の諮問機関である法制審議会が、2月1日
に、戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる戸籍法
などの見直し案をまとめ、政府は通常国会に関連法案
を提出する方針だということです。
これは、児童扶養手当や老齢年金など、現在は戸籍
証明書の提出が必要な社会保障分野の行政手続に
ついて、マイナンバーを示せば不要になるというもの。
戸籍証明書が必要な人の利便性を高めるため、
本籍地以外でも、最寄りの自治体で入手できるよう
な内容も盛り込んだということです。
いくら罰則を重くしても……
が当然ながら、戸籍証明書には様々な個人情報が
含まれているため、ジムを取り扱う自体職員らに個人
情報の漏えい防止を義務付け、違反すれば罰則を
科す内容も盛り込みました。
公務員の主義義務違反の罰則は、「１年以下の懲役
または50万円以下の罰金」ですが、これより重くする
方向だといいます。
システム整備のため、運用開始は２０２３年度以降と
なる見通し。
個人の戸籍情報は、本籍がある市区町村が原本を
管理しているほか、災害など不測の事態に備え、
法務省が副本を電子データで保管しています。
見直し案では、副本データをマイナンバーとつなげる
新システムを構築し、自治体職員らが戸籍情報の
一部を紹介できるようにするということです。
中間子案では、旅券発給の申請も対象としていたが、
不正防止対策などの観点から、引き続き検討課題と
することに。
不正防止対策などの観点から旅券発給の申請の件
に関しては、今回見送ったということならば、その他の
ことも同様にしてほしいものですね。
先日も、公務員ではないものの同じような扱いの
世田谷年金事務所所長が、「申請取り消すぞ」などと
脅していたこともありましたし。
安易に「利便性」という名目のもと、個人情報の扱い
がいい加減になるのは困ります。
慎重の上にも慎重にしてほしいと願うばかりです。
しかも便利になるといっても、養子縁組の時に戸籍
証明書を提出しなくてよいなどは、一生のうちに
何度もあることではありません。
そのようなことが「便利になる」と宣伝されて、大事な
プライバシーが置き去りになるのは本末転倒以外の
なにものでもないように思うのですが。
